会員規約

 

この会員規約(以下「本規約」)は、相続税務支援協会(以下、協会)と、相続税務支援協会会員(以下、会員)との関係に適用します。

相続税務支援協会事務局(以下、協会事務局)では、入会の申し込みをいただいた時点で、本規約を承認したとみなします。

 

1章 総 則

(会員規約の適用)

1条 当協会は、会員との間に本規約を定め、これにより協会運営を行います。また、協会が随時発表する諸規定も、本規約の一部を構成します。

 

(会員規約の変更)

2条 当協会は、自らが円滑な運営のために必要と判断した場合、会員の事前の承諾を得ることなく、本規約を変更することができます。

変更後の会員規約については、当協会WEBサイト上への掲載、電子メール、書面その他、当協会が適切と判断する方法により通知した時点から、その効力を生じます。

 

(用語の定義)

3条 本規約において使われる用語については、次の各項に定義します。

1) 会員とは、当協会の正会員と準会員および賛助会員の総称です。

2) 書面とは、当協会が指定した書式による文書、または任意の書式による文書(電子書面を含みます)をさし、また、入会時に登録している電子メールアドレスからの発信による当協会事務局への通知、連絡も書面と認められます。

 

2章 入会申込等

(入会申込)

4条 当協会への入会の申し込みをする方は、当協会が別に定める入会金・年会費を払込み、入会申込書に必要事項を記入して、協会事務局に提出することとします。

 

(入会申込の拒絶等)

5条 当協会は、入会申込者が次の各項に該当する場合、入会を認めない場合があります。

1) 入会申込書に偽名を含む虚偽の事項を記載した場合

2) 入会申込者が本規約に反するおそれのある場合

3) その他、前各項に準ずる場合で、協会が入会を適当でないと判断した場合

 

(会員資格)

6条 会員資格は次の各項に定めます。

1)  会員資格の起算日は、当協会が入会を承認した日から1年間を有効期限とします

2)資格更新手続きとらずに期限を満了した場合、当然ながら資格は失効となり、退会したものとみなします

3)原則として退会者の再入会は認めません

 

(会員の資格等)

7条 会員の資格・特典・種類(入会金および年会費)は、次の通りです。

資格:当協会の趣旨にご賛同いただける職業会計人(税理士・公認会計士・弁護士)、法人および団体

特典:各種イベント・セミナーへの優待、メールマガジンの配信、ほか

種類:●会員(職業会計人)入会金200,000円 年会費12,000円、●賛助会員(法人・団体)入会金600,000円 年会費60,000円。

但し、エヌピー通信社発行『納税通信』『税理士新聞』『社長のミカタ』『院長のミカタ』のいずれかをご購読の場合、入会金は免除されます。

 

3章 入会申込記載事項の変更等

(会員の氏名及び名称等の変更)

8条 会員は、その氏名、名称、住所、電話番号、電子メールアドレス等に関する事項に変更があったときは、 速やかに書面によりその旨を当協会事務局に通知する必要があります。

1)前項の規定による変更通知の不在によって、協会からの会員への通知、連絡、書類等が遅延または不達になったとしても、当協会はその責を負わないものとします。

 

4章 会員資格の喪失

(会員資格の喪失)

9条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失します。

1)退会届の提出をしたとき

2)本人の死亡、又は法人や団体が消滅したとき

3)会費を滞納し、且つその督促に応じなかったとき

4)会員資格を解除されたとき

 

(退会)

10条 退会しようとする場合は、退会届を協会事務局に届け出て退会することができます。

 

(会員資格の停止・解除)

11条 当協会は、会員が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該会員に対し事前に通知及び勧告することなく、当該会員の資格を停止または解除することがあります。

1)会費が支払われないとき

2)内外の諸法令または公序良俗に反する行為を行ったとき

3)当協会、他の会員または第三者の商標権、特許権、意匠権、著作権、その他財産、プライバシーを侵害した場合またはそのおそれのある行為をした場合

4)当協会、他の会員または第三者を誹謗中傷する情報を流したとき

5)入会申込書に虚偽の事項を記載したことが判明したとき

6)当協会、他の会員または第三者の名誉または信用を失墜させる行為があったとき

7)本規約に違反した場合

8)その他、当協会が会員として不適当と判断した場合

 

(拠出金品の不返還)

12条 一度払い込まれた会費及びその他の拠出金品は返還しません。

 

5章 会員資格の有効期限終了に伴う措置

(措置)

13条 会員資格有効期限が過ぎ、当協会からの通知のあとも、当協会が当該会員の更新の意思及び会費の払込みを確認できず、会員資格の更新がなされない場合、またはその他の事由によって当該会員の会員資格が失われた場合は、会員資格に基づく権利の行使を停止し、当協会に対し債務があった場合は速やかに精算することとします。

 

6章 会員の権利

(会員の権利)

14条 当協会の会員に基づく権利は、当該会員以外の者に使用許諾、貸与、譲渡、相続等をすることができません。

 

7章 商号及び商標等の利用

(商号及び商標等の利用)

15条 当協会が定めた商号及び商標等を個人的にまたはその他の目的で利用する場合は、当協会の事前の書面による承認を得る必要があります。

 

8章 禁止行為

(禁止行為)

16

1)会員は無断で当協会の名称及び会員名簿等、またその活動趣旨・活動内容を利用して、個人や他の特定団体の利益等を目的とした宣伝、営業活動および選挙活動を行ってはいけません。

2)その他、協会の目的を理解し、第11条各号に定める行為、当協会の趣旨に反する行為等を行ってはいけません。

 

9章 情報管理

(個人情報の保護)

17条 

当協会は、協会が保有する会員の個人情報に関して適用される法規を遵守するとともに、協会が別途定める個人情報保護方針に従い、当該個人情報を適切に取り扱うものとします。

 

10章 知的財産

(知的財産の帰属)

18条 当協会のすべての著作物、ノウハウ、アイデア、考案、意匠、商標等に関する権利は、当協会に帰属します。

 

(知的財産の保護)

19条 当協会が作成し発行する全ての資料・データ等については、無断で他の媒体に掲載し、第三者に譲渡もしくは売却し、または公表してはいけません。

 

11章 損害賠償等

(損害賠償)

20条 会員が、本規約及び本規約に基づく諸規則に反し、またはそれに類する行為によって当協会が損害を受けた場合、 当該会員は、当協会が受けた損害を当協会に賠償することとします。

 

(免責)

21  当協会は、会員に提供するサービスの利用により発生した会員の損害等に対し、当協会の故意または重過失による場合を除き、いかなる理由によっても損害賠償責任その他一切の責任を負わないものとします。

 

12章 残存条項

(残存条項)

22条 退会した場合または会員資格が停止もしくは解除された場合であっても、第13条、第16条ないし第21条および本条の規定は有効に存続するものとします。

 

13章 その他

(準拠法)

23条 本規約の成立、効力、履行および解釈に関しては、日本法が適用されるものとします。

 

(裁判管轄)

24条 当協会および会員は、当協会と会員の間で訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所を第1審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意するものとします。

 

(規定の追加)

25条 本規約に定めのない事項で、必要と判断される事項については、順次当協会が定めるものとします。

 

附則

 

本規約は201441日より実施します。

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